インタビュー
会社の概要を説明してほしい。通信事業者の高付加価値サービス用ソリューションを主力とするシステムベンダーだ。創立は1984年。世界規模で事業を展開しており、現在500社を超える事業者を顧客としている。従業員は5000名を超えている。
具体的にどのようなソリューションを展開しているのか。高い実績があるのがメッセージングソリューションだ。MMS、SMS、IM、ビデオメール、ボイスメール、e-mailなど非常に多彩な製品を持っている。また、これらを統合的に運用できる統合メッセージングプラットフォーム「InSight Open Services Environment」にも注力している。このほか、通信事業者のデータ／コンテンツサービスのマネジメント、著作権管理などを行う「Data & Content Solutions」をはじめ多くのソリューションを展開している。最近大きく伸びているのが、私が所管するビリング（課金）系ソリューションだ。
日本での事業にはどのように取り組んでいるのか。日本では、ビリングやメッセージングソリューションを中心に93年から事業を展開してきた。日本の主な移動体・固定通信事業者で私どもの製品が大規模に導入されている。 VODの従量課金に活用どんな用途に使われているのか。 固定通信や移動通信の留守番電話応答サービス、具体的には「キャッチホンⅡ」や「災害用伝言ダイヤル」に当社の製品が使われている。また端末間のテキストメッセージングや端末への各種通知に使用するSMSもそうだ。
どのような点が評価されたと考えているのか。 製品の特徴ということで話をすれば、まず第1に個別の開発を行うことなく、迅速にシステムを導入できる点だ。これにより導入コストを大幅に引き下げることが可能になるのと同時に、事業者はユーザーに対しタイムリーに新サービスを提供できる。
ビリング関連では8月にNetonomyの買収を発表した。狙いはどこにあるのか。Netonomyはネットを通じてユーザーが自らサービスの申し込みや変更などができる「セルフケア」に強みを持っている企業だ。加えて課金内容を分析できる製品や、POSシステムと連携し代理店管理ができる機能をもち、請求書を電子化する「eビリング」にも高い実績がある。買収により当社のビリング系ソリューションのポートフォリオを拡大できる。
既存の課金ソリューションとの連携が可能になるということか。その通りだ。既存ユーザーにとっては選択肢が広がることになる。同時に新規顧客を開拓する上でも有力なツールになると考えている。
このソリューションはどのような事業者に導入されているのか。サーガル テレストラやボーダフォン、SFR、T-モバイルなど世界の有力事業者の多くが導入している。日本での導入実績はないが、今後非常に期待できる製品だと考えている。 |
